開業ご支援

当事務所では、ただいま新規開業を お考えの方からのご相談を無料(初回)で受付しております。 今なお冬空のように厳しい経済環境の中で、夢実現のため、 冬に咲く花のように、また、やがて来る春に花咲くことを信じて、
「これまでのノウハウ・人脈を生かして脱サラしてやってみたい・・・」
「このアイデアや技術、特技で商売できるのでは・・・」
「リストラに負けずに、もうひと花咲かせるぞ・・・」
そのような、意欲を持った起業家の方を応援します! お気軽にご相談ください!

平成30年度税制改正法案が成立

 平成30年度税制改正大綱が平成291214日に与党より公表された後、同年1222日に閣議決定され平成30328日に同法案が国会で可決・成立した。施行は同年41日。 

 主な改正項目の概要は以下の通りです。 


【個人所得課税】


●給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 給与所得控除・公的年金等控除の控除額の引下げ(10万円)  及び基礎控除の控除額の引上げ(10万円)


●給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

 給与所得控除の控除額の上限の引下げ(給与収入850万円超は一律195万円(23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう措置)   

 公的年金等控除の控除額の上限設定(公的年金等収入1,000万超は一律195.5万円)及び公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げ。

 基礎控除の見直し(控除額について、合計所得金額2,400万円で逓減開始、2,500万円超で消失)

●平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用

【法人課税】

●所得拡大促進税制の改組   

 「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除。

●情報連携投資等の促進に係る税制の創設

 企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等に資する設備投資に対する特別償却又は税額控除。

●租税特別措置の適用要件の見直し

 賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業について、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用停止。 

【資産課税】

●事業継承税制の拡充(平成301月から10年間の贈与・相続に対する特例)   

 猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%100%)、雇用確保要件の弾力化。複数(最大3)の後継者に対する贈与・相続への対象の拡大。

 経営環境の変化に対応した減免制度の創設。

【国際課税】

●恒久的施設関連規定の見直し(租税回避防止等のため、恒久的施設(PE)の範囲を見直し)

【納税環境整備】

●大法人の法人税等の電子申告の義務化

●生命保険料控除等に係る年末調整関係書類の提出について電磁的方法による提供を追加

【たばこ税】

●たばこ税の税率を1本当たり0.5円ずつ3段階で合計1.5(国・地方合計3)引上げ

●加熱式たばこの課税区分の新設及び課税方式の見直し




























































事務所概要

事務所名
森本公認会計士・税理士事務所
所長名
森本 浩三
所在地
大阪市北区天神橋4-8-8平川ビル6F
電話番号
06-6358-4905
FAX番号
06-6358-4906
業務内容
・独立、開業支援に関する業務
・医院・福祉事業経営支援業務
・経理・決算・税務申告業務
・相続・贈与・事業承継関連業務
・税務対策・経営計画・相談業務
・給与計算・社会保険手続業務
・会計監査・分析に関する業務
メールアドレス
morimoto@msi.biglobe.ne.jp
その他特記事項
所長資格
公認会計士、税理士
医業経営コンサルタント、FP
森本公認会計士・税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属